①「全精神科医療のうち強制入院の占める割合が40%以上で・・・(中略)先進各国が概ね10%
程度であるのに対して強制的入院の発動が乱発されている状況と言わざるを得ません。日本
だけ強制的入院が必要な重症の人が多いのでしょうか?」
田村大臣はこう答えます。
「日本だけ多いかと申しますと十分に検証したわけでは御座いませんが、実態として非自発的入
院が多いのは事実です。そういった状況において、とは言いながら、さらに大きな問題として入院
期間が長いという問題が御座いますから・・・・(後略)」
田村大臣は長期入院の問題に切り替え、明確に応えてはおりません。
②「改正法案は精神科病院の経営安定のためのものではないかと考えてしまいます」
川田議員がこのように疑義を発せられたのは、日精協雑誌2013年2月号の巻頭言「正念場」を受けてのことです。巻頭言の内容は以下の通りです。
『民主党政権下において、日本精神科病院協会は野党になった自由民主党の先生方と、「精神医療保健福祉を考える議員懇談会」を通して地道に精神科医療提供 体制に関する議論を重ねてきた。今回、精神科医療について理解と見識を兼ね備えた先生方が、安倍内閣で重要な役職を務めることになった。
安倍晋三内閣総理大臣、田村憲久厚生労働大臣、根本匠復興大臣、山口俊一財務副大臣、鈴木俊一外務副大臣、菅原一秀経済産業副大臣、衛藤晟一内閣総理大 臣補佐官、加藤勝信内閣官房副長官、鴨下一郎国会対策委員長、福岡資麿厚生労働部会長と、これまでの日本精神科病院協会の歴史にないような豪華な顔ぶれが 政府・自由民主党の要職に就任している。また、日本精神科病院協会アドバイザリーボードメンバーである飯島勲先生と丹呉泰健先生が、内閣官房参与として参 画されている。頼もしい限りである』
川田議員の質疑は続きます。
「政治団体からは総理や大臣にも数百万円の献金がありますが、患者の立場を考えない癒着の構造があるのではないかと疑われても仕方がないように見えますが・・・」
田村大臣は苦笑し、明確に反論はしていません。
川田議員の質疑はここで終了を迎えております。
最後の質問として、日精協会長のコメントを取上げた川田議員の胸中は伺い知れぬところではありますが、意義ある疑義として本ブログの記事として掲載させていただいております。
他の議員(委員)の質問およびその政府側の答弁内容は、
次のサイトでご参照ください。 http://www.webtv.sangiin.go.jp
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